斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題で、県議会の全会派が１９日午後、知事不信任決議案を共同提出する。補正予算案を審議、成立させた後に採決し、全会一致で可決される見通し。斎藤氏は地方自治法に基づき、１０日以内に辞職・失職か議会解散を迫られる。総務省によると、知事不信任決議案の可決は記録が残る１９６６年以降、全国で４例のみ。斎藤氏が解散を選べば初のケースとなり、決断が注目される。