今年上半期（１～６月）に全国の警察に報告があった身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」の被害は、３３都道府県の１１４件だったことが１９日、警察庁のまとめで分かった。前年同期比で１１件増。半期ごとに見ると、２０２２年以降、９４～１１６件で推移しており、警察庁の担当者は「被害傾向が高止まりしている」と警戒を呼びかけている。