損害保険業界が、取引先との関係を強めるために持つ「政策保有株式」の全廃に踏み切ることが１９日、分かった。適正な競争環境を確保するため、業界各社でつくる日本損害保険協会が「（政策株を）早期になくすべく残高縮減に努める」との方針を掲げる。こうした規範を定めた指針を同日午後、発表する。

　企業向け保険のカルテル問題などを受け、東京海上日動火災保険などの大手４社は既に政策株の保有をやめる方針を決めている。損保協会は中堅損保なども歩調を合わせるよう促し、政策株の保有割合に応じて企業向け保険の契約が決まる「あしき商慣行」（業界関係者）の一掃を目指す。