【ベルリン共同】２２日行われるドイツ東部ブランデンブルク州議会選で、排外主義を掲げる右派「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が第１党となる勢いだ。ショルツ政権へ不満が高まる中、ＡｆＤは１日の東部テューリンゲン州議会選で初めて第１党となった。今回も国政与党が敗北すれば来年９月の連邦議会選に向け大きな痛手となる。

　１７日公表の世論調査は、ＡｆＤが支持率２８％、ショルツ首相の中道左派、社会民主党（ＳＰＤ）が２５％、国政野党の保守、キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）が１６％と続く。

　ブランデンブルク州は首都ベルリンを取り囲むように広がり、１９９０年の東西ドイツ統一後はＳＰＤが州議会選を制してきた。州都ポツダムはショルツ氏の連邦議会選での選挙区でもある。

　２０１３年設立のＡｆＤはブランデンブルク州やテューリンゲン州など旧東ドイツ地域を地盤とする。難民政策の厳格化や不法移民の強制送還、ウクライナへの武器供与停止の他、気候変動対策への支出削減、欧州連合（ＥＵ）への拠出金削減などを訴えている。