日本原燃の増田尚宏社長は１９日、使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）が２７回目の完成延期となった責任を取り、月額報酬の３０％を１カ月、自主返納すると明らかにした。完成延期で同社社長が報酬を返納するのは異例。

　同日県庁で開かれた県議会向けの説明会で公表した。副社長３人も月額報酬の１５％を１カ月、自主返納する。

　再処理工場は２０２４年度上期の完成を目指していたが、原子力規制委員会の審査を終えるめどが立たず、今年８月に目標を２年半程度延期すると発表。報告を受けた宮下宗一郎知事が「誰も責任を取らずに済むのか」と批判し、経営陣の責任の明確化を求めていた。