都市再生機構（ＵＲ）が管理する賃貸住宅で、家賃滞納などを理由にＵＲが入居者に部屋の明け渡しを強制執行する際、家財道具を運搬・処分するのにかかる費用を８都府県で過大に積算していたことが１９日、会計検査院の調べで分かった。検査院は２０１９～２３年度の５年間で、計約８億５千万円を減額できたと指摘。ＵＲは既に、適正な積算基準に改める処置を講じたという。