ＬＧＢＴ法連合会などは、自民党総裁選と立憲民主党代表選の候補者に対し、性的指向・性自認に関するアンケートを行い、１９日に結果を公表した。自民９候補のうち回答したのは２候補のみで、連合会の神谷悠一事務局長は「無回答が多く誠に遺憾だ」と述べた。立民は４候補全員が回答し、同性婚の法制化にも全員が賛成だった。

　総裁選候補で回答したのは河野太郎デジタル相と石破茂元幹事長。小泉進次郎元環境相は「党通達により回答見送り」とした。他の６候補は期日までに回答がなかった。

　同性婚の法制化は河野氏が「賛成」、石破氏は「司法の判断も参考にしながら考えていきたい」とした。

　「性的指向・性自認による差別をしてはならない」と明記した法律を制定するかの設問には、立民の４候補は「制定するつもりである」と答えた。一方、自民２候補は「その他」で、「まずはＬＧＢＴ理解増進法に関する国民理解の増進や、党内での議論をさらに深めたい」などと回答した。

　性同一性障害特例法の改正に関し、立民４氏は早急に改正の必要があると回答。河野氏も同様だった。