第49回衆院選は19日公示され、31日の投開票に向けて12日間の選挙戦がスタートした。新型コロナウイルス対策や経済政策、約9年にわたって続いた安倍、菅政権の実績などが問われる。自民、公明両党は連立政権の継続、共闘を進める立憲民主など野党は政権交代を訴える。県内15小選挙区には前回（2017年）より10人少ない44人が立候補。1996年に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、48人が出馬した第44回（2005年）と第47回（14年）を下回り、過去最少となった。前回、13議席（追加公認含む）を獲得した自民が勢力を維持できるか、共闘を進める野党がどこまで議席を伸ばせるかが焦点となる。

　県内15小選挙区に立候補した44人のうち女性は前回より3人少ない8人。新旧別では前職19人、新人20人、元職5人。最年少は11区の男性新人で30歳、最年長は14区の男性新人で73歳。政党別では自民15人、立民11人、共産6人、日本維新の会4人、国民民主2人、「NHKと裁判してる党弁護士法72条で」が1人、無所属が5人。

　選挙区別の立候補人数をみると、1、4区はともに最多の5人が立候補。2、3、7、9、11、13、14、15区はそれぞれ3人、5、6、8、10、12区はいずれも自民候補と立民、野党系無所属候補との一騎打ちとなる。公明は15選挙区の自民候補を全て推薦。また、無所属を除く39人の政党所属立候補者のうち、共産とN党を除いた32人が比例区と重複立候補している。

　前回の小選挙区投票率は県全体では51・44％で全国平均（53・68％）を2・24ポイント下回って過去最低となった。一方、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられてから初めて行われた前回の18歳、19歳の小選挙区投票率は全国平均（40・49％）を2・22ポイント上回る42・71％だった。