パナソニックホールディングスは１９日、中国広東省深センで日本人学校に通う男児が刺殺された事件を受け、中国に家族帯同で駐在している従業員に対し、会社負担で一時帰国を認める方針を明らかにした。東芝は中国への出張者や駐在員に安全に注意するよう喚起する通知を出した。

　日本自動車工業会（自工会）の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は１９日の記者会見で「政府には在留邦人の安全確保について、今まで以上に強化をお願いしたい」と発言。広東省にはトヨタ自動車やホンダ、日産自動車が現地法人との合弁会社の拠点を置くなど「自動車産業は世界中に根を生やして活動している」と指摘し、各社で情報収集に努め、リスクがある地域の駐在員や家族の安全確保を行っていくとした。

　東芝は深センに関係会社などの現地法人があり、グループ全体で中国に約１００人が駐在しているという。

　全国銀行協会の福留朗裕会長（三井住友銀行頭取）は１９日の会見で「中国政府には再発防止に向けた徹底的な対策に努めてほしい」と語った。