石川県は１９日、能登半島地震の災害関連死に関する審査をし、新たに輪島市など４市町の２３人を認定すると決めた。地震の関連死は新潟市の２人を含めて１７２人になり、死者は建物倒壊などによる直接死２２７人と合わせ３９９人に上る見込みとなった。

　県は七尾市、輪島市、内灘町、能登町と合同で、計２７人を対象に審査した。認定が決まった２３人は七尾市８人、輪島市１１人、内灘町２人、能登町２人。各市町が今後、正式に認定する。

　七尾市、輪島市、能登町の計３人は、持病悪化などの死亡の経緯と地震に因果関係がないと判断し「不認定」とした。七尾市の１人は審査を継続する。