大阪商工会議所は２０日、２０２５年度の税制改正に向けた要望を公表した。２５年大阪・関西万博のレガシー（遺産）創出に向け、万博に出展した製品やサービスを社会実装する際に、研究費に応じて納税額を減らせる税制優遇措置の新設を求めた。大商の鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）は記者会見で「中小企業が投資できる環境づくりが重要だ」と述べた。