大阪商工会議所は２０日、２０２５年度の税制改正に向けた要望を公表した。２５年大阪・関西万博のレガシー（遺産）創出に向け、万博に出展した製品やサービスを社会実装する際に、研究費に応じて納税額を減らせる税制優遇措置の新設を求めた。大商の鳥井信吾会頭（サントリーホールディングス副会長）は記者会見で「中小企業が投資できる環境づくりが重要だ」と述べた。

　要望ではほかに「企業版ふるさと納税」制度で自治体に寄付した企業の税負担を軽減する特例の延長を訴えた。政府は２０年度の税制改正で５年間の特例として、税の軽減割合を寄付額の最大約６割から約９割に引き上げた。