元日の能登半島地震で大きな被害を受けた石川県能登町は２０日、防災のための情報収集・発信のデジタル化に関する協定をＪＸ通信社（東京）と締結した。被災状況の迅速な共有やＳＮＳでの正確な情報発信を目的とし、防災意識の向上を図る。

　同社では、ＳＮＳなどに投稿された災害情報を人工知能（ＡＩ）と専門スタッフで選別し、正確だと判断したものを配信するサービス「ファストアラート」を提供。町はこれらの情報を行政無線やホームページなどで周知する。

　利用者が災害情報を写真や動画で投稿できる同社の無料アプリ「ニュースダイジェスト」の使用を町が呼びかけ、住民と自治体のデジタル上での連携強化も狙う。