【ジョホールバル共同】マレーシア政府は２０日、南端の都市ジョホールバルで開発中の人工島に、法人税率を０～５％に抑えて優遇する金融特区を設けると発表した。シンガポールとの国境に近い地理的条件を活用し、国内外から投資を呼び込む狙い。金融関連の業種を集め、世界で通用する金融拠点を目指す。

　マレーシアの法人税率は１５～２４％。発表によると、特区では富裕層の資産を管理・運用する投資会社「ファミリーオフィス」には課税されず、所得税も優遇。シンガポールは法人税が１７％で優遇策もあるが、マレーシア特区はさらに低い水準となる。

　人工島は経営不振の中国の不動産大手「碧桂園」が開発を進めている。