カジノを中心とする統合型リゾート施設（ＩＲ）の用地を巡り、不当に安い賃料で契約したため大阪市に１千億円超の損害が生じるとして、市民団体が２０日、事業者との交渉当時に市長だった松井一郎氏らに支払いを求め住民監査請求した。

　市は賃料算定に当たり、４社に不動産鑑定を依頼。いずれも大型ショッピングモールの用地として算出し、３社が１平方ｍ当たり月額４２８円でそろった。用地全体では同約２億１千万円となり、市は昨年９月、この額で契約した。

　市民団体側はＩＲの用地として賃料を算出すべきだと主張。独自に依頼した不動産鑑定を根拠に、損害額は３３年余りの契約期間で約１０４５億円に上るとしている。