岸田文雄首相は、長崎原爆に国の援護区域外で遭い、被爆者と認められていない「被爆体験者」の救済策を２１日に表明する方針を固めた。長崎地裁判決で被爆者と認められた１５人に限定せず、支援対象とする方向で調整している。政府関係者が明らかにした。２１日朝に公邸で大石賢吾長崎県知事、鈴木史朗長崎市長と面会し救済策を説明後、記者団に発表する。面会には武見敬三厚生労働相も同席する。