共同通信の総裁選政策アンケートで、防衛費を２０２７年度まで５年間に総額約４３兆円とする財源を巡り、岸田内閣が閣議決定した法人、所得、たばこ３税の増税の是非を聞いたところ、高市早苗、茂木敏充両氏が「反対」と回答した。公的医療保険料に上乗せ徴収する「子ども・子育て支援金」についても「実施すべきでない」と答えた。閣僚や党幹部として岸田政権の政策決定に関与した両氏が国民負担増に異を唱えた。