さいたま市議会9月定例会予算委員会が20日開かれ、元市職員による市有地不正売却に関する土地返還代と和解金などを盛り込んだ2024年度一般会計補正予算案を賛成多数で可決した。ただ、不正売却問題について明確な動機が解明できておらず調査が不十分として、委員の市議4人が採決時に退席した。