被爆体験者への政府の新たな救済策を巡って、大石賢吾長崎県知事が２１日、鈴木史朗長崎市長と共に東京都内で記者会見し「体験者の健康不安に寄り添うものだ」と歓迎した。一方で長崎地裁判決への対応は「国と異なる判断をするのは難しい」と控訴の方針を示し、「体験者の気持ちを思うとわれわれもつらい」と苦渋をにじませた。

　被爆者健康手帳の交付審査を担う県と市は、訴訟では被告の立場だが、体験者を被爆者と認定するよう国に求めてきた。政府が表明した医療費拡充について、鈴木氏は「救済が大きく前進した」としつつ、被爆者向けの手当は支給されない点を懸念した。