２０２６年愛知・名古屋アジア大会とアジアパラ大会の開催経費が、当初想定の計約１千億円から大幅に増大し、２千億円超となる可能性が浮上していることが２１日、関係者への取材で分かった。物価や人件費の高騰が要因。愛知県と名古屋市、大会組織委員会は経費削減と財源確保を図るが、地元の公費負担が大きく増える恐れもある。

　アジア大会の経費は１６年に８５０億円と公表。県が４００億円、市が２００億円を上限に負担し、組織委がスポンサー収入などで２５０億円を賄う計画だった。アジアパラ大会は１５０億円と見込んでいた経費を、昨年に２００億～２３０億円と修正していた。

　組織委は経費削減のため、３００億円を投じる予定だった大規模な選手村の建設を中止した。施設の改修や整備の費用をなくすため、競泳や馬術を東京都で実施することも決めたが、当初の計画通りの経費に収めるのは困難な情勢という。

　愛知県の大村秀章知事らは競技会場や宿泊、輸送の詳細な計画が定まっていないことなどを理由に、１６年の概算以降、経費の詳細を公表していない。