国の援護区域外で長崎原爆に遭った全ての「被爆体験者」について、岸田文雄首相は２１日、被爆者と同等の医療費助成を年内に始めると発表した。健康状態に応じて手当も支給される被爆者には認定せず、依然として支援に格差が残る。首相は、一部の体験者を被爆者と認定した９日の長崎地裁判決に控訴する方針も表明。原告側は救済策と控訴方針の両方に反発している。