今年春から全国で閉鎖が相次ぎ、障害者約５千人が解雇や退職となった就労事業所を巡り、経営実態や自治体の指導状況を調べる全国調査が厚生労働省の委託事業で始まった。事業所の閉鎖は、公費に依存して経営が改善されないケースを主な対象に国が報酬を引き下げたことが大きな要因で、報酬改定が適切かどうか影響も調べる。