大災害や感染症まん延などの非常時、自治体への国の指示権を拡大する改正地方自治法について、自治体トップの６３％は肯定的に評価していることが分かった。全国の都道府県知事と市区町村長に共同通信社がアンケートし、２２日までの回答を集計した。「評価する」は４％、「どちらかといえば評価する」が５９％。法改正は国と地方を「対等・協力」とした地方分権の理念に反するとの批判もあるが、国の指示による迅速対応を重視する意見が優勢だった。乱用しないよう慎重な行使を求める声も目立った。