精神科の訪問看護で一部の事業者が利益を目的に過剰な訪問をしているとされる問題を受け、厚生労働省は適正化に向け仕組みを見直す方針を固めた。２０２４年度の科学研究費を使った特別事業で実態を調査し、次回２６年度の診療報酬改定で実施する考え。関係者への取材で２３日、分かった。

　最大手とされる「ファーストナース」など複数の事業者が利用者の必要度に関係なく訪問回数を増やし、診療報酬を得ていると指摘されている。

　厚労省は訪問看護ステーションの基準見直しや報酬改定に調査結果を生かす考え。過剰な訪問を是正する一方、利用者の状態に応じて適切な支援をしたり、対応が難しい利用者を他機関と連携して受け入れたりする場合は報酬面で評価する方向で検討されそうだ。具体的な内容は来年度、中央社会保険医療協議会（中医協）で議論する。

　実態調査は（１）利用者の状態変化に応じてどのように訪問看護をしているか可視化する（２）訪問看護の役割やプロセス、関係機関との連携態勢を整理する（３）高い頻度で訪問する必要がある対象者を明確化する―のが狙い。