太平洋戦争関連の旧軍施設を主とした戦争遺跡について、１９９６年に始まった文化庁の近代遺跡調査に市区町村から報告があった６４２遺跡のうち約３割が消失、または大部分消失し、原形をとどめていないことが２３日、共同通信の取材で分かった。開発や劣化が原因で、市区町村が現況を把握できていない遺跡も多かった。来年で戦後８０年となるのを前に消失の岐路に立つ実態が明らかになった。

　共同通信は情報公開請求により、国による調査としては唯一と言われる６４２遺跡と所在地のリストを入手。４３都道府県の２１６市区町村に対しアンケートを実施した。「現存していない」（消失）５９、「大半が消失したが一部が残る」（大部分消失）１２１で計１８０となり全体の約３割に上った。「現存している」は約６割の３８５だった。現況を「把握していない」は７２、未回答など「その他」は５だった。

　消失した５９遺跡について、複数回答で理由を尋ねた。住民や所有者意向による取り壊し２０、開発や建て替え工事１１、経年劣化９、安全性確保できず解体６、経緯不明１６だった。