文部科学省は22日付で、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的としたオンライン授業で、児童生徒が参加した日数を記載する指導要録の「出席停止・忌引等の日数」の欄について、名称の変更を可能とする通知を全国の教育委員会などに出した。さいたま市教委は通知の内容を踏まえて、検討を進めている。

　「出席停止」欄への記載には、保護者から「入試に影響するかもしれない」「平等に扱ってほしい」などの声が上がっていた。指定都市市長会副会長の清水勇人市長と細田真由美市教育長は12日、出席停止と異なる取り扱いや別の表現にすることを文科省に要請していた。

　変更する名称や適用の時期は、各教委が判断できる。通知には名称変更の例として、「出席停止・忌引・その他出席しなくてよいと認めた日数」「オンラインを活用した特例の授業・出席停止・忌引等の日数」が示された。オンライン授業を受けた日数が通常の出席や欠席に含まない方針は変更していない。

　清水市長は25日、「私たちの要望を受けて適切に判断をし、すぐに対応していただけた。オンライン授業をする上でも、第6波に向けても、保護者の安心につながり、適切に判断していただけると思う」と述べた。

　文科省は1日、受験での不利益を避けるため、入試で提出する調査書に出席停止日数を記入しないよう求める通知も出している。