出入国在留管理庁は２４日、人手不足に対応するため創設された在留資格「特定技能」で日本に滞在する外国人が、６月末時点で２５万１７４７人となり、過去最多を更新したと発表した。特定技能は即戦力の労働者を確保するため２０１９年に始まり、政府は受け入れの拡大を進めている。

　人材難が深刻な建設や介護、農業などの１２分野が対象で、最長５年働ける１号と、熟練技術を要し家族帯同が可能な２号がある。入管庁によると、６月末時点で２号は１５３人だった。

　「技能実習」を良好に修了し試験なしで１号に移ったのが全体の６割強で、残りは技能試験などを経ていた。１号の産業別の最多は飲食料品製造業が約７万人。国籍別ではベトナムが半数を占め、インドネシア、フィリピンと続いた。

　政府は１号で就労可能な産業として、バスやトラック運転手などの自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加する方針。２４年度から５年間の受け入れ見込み数を、２３年度までの見込み数より２倍超の最大約８０万人と試算している。