国の援護区域外で長崎原爆に遭った「被爆体験者」が被爆者認定を求めた訴訟で、一部原告への被爆者健康手帳交付を長崎県と長崎市に命じた長崎地裁判決に関し、県と市は２４日、福岡高裁に控訴した。大石賢吾知事と鈴木史朗市長が原告と面会して理由を伝え、知事は「皆さんが被爆者認定を心待ちにされる中、つらい思いだ」と釈明した。原告側も控訴した。