【台北共同】パナソニックホールディングス（ＨＤ）は２５日、台湾事業の説明会を台北市で開いた。本間哲朗副社長は家電など暮らし部門の売上高を２０３０年度に２３年度比２４％増の２２００億円に引き上げる目標を示した。同社にとって台湾は家電などの製品シェアが最も高い市場の一つで、現地のニーズに合わせた新製品の投入でさらなる成長を目指す。

　１９６２年に日本企業の中でもいち早く台湾に進出。２３年度のシェアは総合家電が２０・１％、配線器具は９１・５％だった。直近は５年連続で増収増益を確保しており、同社にとって「海外事業の優等生」（本間氏）となっている。