新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、時短営業要請に応じた飲食店に県が支給する「埼玉県感染防止対策協力金」を不正に受給したとして、県警は28日、詐欺容疑で、越谷市のバー経営者の男ら2人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。男らが不正受給した総額はおよそ1千万円に上るとみられ、県警が詳しく調べている。

　捜査関係者によると、男らは今年7、8月ごろ、営業時間の短縮や休業に応じて支払われる協力金を申請し、県から約180万円をだまし取った疑いが持たれている。実際にはその期間に営業し、利益を上げていたという。

　県警は今月10日、無許可で営業していたとして、風営法違反容疑で経営者の男ら数人を逮捕し、経営状況や営業実態を調べていた。

　県感染防止対策協力金は、時短要請に応じて休業するなどした飲食店に、県が現金を支給する制度。昨年12月から申請が始まり、地域や時間、売り上げなどに応じて要件を変更しながら、今月まで15期にわたって支給されてきた。

　県は25日以降、時短営業要請を解除しており、これに伴って協力金の支給対象期間も終了した。