【ニューヨーク共同】米ニューヨークの国連本部で２５日、２０カ国・地域（Ｇ２０）外相会合が開かれ、国連安全保障理事会や国際金融体制の改革に向けた行動を要請する文書を採択した。各国は安保理改革の必要性を訴えながらも、常任理事国の特権である拒否権の扱いや理事国拡大の在り方で意見が分かれ、ちぐはぐさが目立った。

　議長国ブラジルのルラ大統領は冒頭で「安保理は紛争の解決も防止もできていない」として、国連憲章の見直しを協議する会合の要請を検討していると表明した。

　採択文書は地域バランスを考慮して安保理を拡大するよう訴えている。米国や英国はアフリカと中南米の国々、日本とインド、ドイツの常任理事国入りを支持。拒否権について、フランスやアルゼンチンは残虐行為に関わる事態には使用を制限すべきだと主張した。

　カナダは非常任理事国の拡大の方が「現実的な改革」だと主張し、常任理事国の増加と拒否権の付与に反対した。中国の王毅外相は「発展途上国の発言力を強化すべきだ」と述べ、日本の理事国入りをけん制した。ロシアのラブロフ外相は安保理改革には具体的に触れなかった。