合理的な根拠がないままに「満足度Ｎｏ．１」などと商品やサービスを宣伝し、景品表示法違反に問われる事例が相次いだことから、消費者庁は２６日、こうした「Ｎｏ．１表示」問題に関する調査結果を公表した。広告を出す企業（広告主）がコンサルティング会社などから「１フレーズ１０万～数十万円」でＮｏ．１表示の売り込みを受けたケースが多いことが分かったという。