合理的な根拠がないままに「満足度Ｎｏ．１」などと商品やサービスを宣伝し、景品表示法違反に問われる事例が相次いだことから、消費者庁は２６日、こうした「Ｎｏ．１表示」問題に関する調査結果を公表した。広告を出す企業（広告主）がコンサルティング会社などから「１フレーズ１０万～数十万円」でＮｏ．１表示の売り込みを受けたケースが多いことが分かったという。

　Ｎｏ．１の詳しい根拠を把握せずに表示している広告主もおり、「競合他社も行っている」「調査会社を信用した」などと説明したという。同庁の新井ゆたか長官は「広告主がしっかり根拠を確認してほしい」と強調した。

　問題になる例として（１）「顧客満足度Ｎｏ．１」をうたっているのに実際に商品やサービスを利用した人に聞かず、単にイメージ調査だけを行っている（２）「おすすめしたい」商品を選択させる際に、自社商品を選択肢の最上位に固定して誘導する―などを挙げた。広告主の過半数が、Ｎｏ．１表示を検討したきっかけとして「コンサルティング会社側などからの提案だった」と答えた。