出入国在留管理庁は２７日、在留資格がなく強制送還の対象となり得る１８歳未満の外国籍の子ども２１２人とその家族１８３人に、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」を付与したと発表した。日本で生まれ、学校に通っている児童・生徒で、親に犯罪歴がない場合などは、人道上の配慮から今回に限って特例的に家族を含めて付与する方針を示していた。