出入国在留管理庁は２７日、在留資格がなく強制送還の対象となり得る１８歳未満の外国籍の子ども２１２人とその家族１８３人に、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」を付与したと発表した。日本で生まれ、学校に通っている児童・生徒で、親に犯罪歴がない場合などは、人道上の配慮から今回に限って特例的に家族を含めて付与する方針を示していた。

　入管庁によると、改正入管難民法が施行された今年６月１０日までの時点で対象の子どもは２６３人いて、このうち２１２人に付与。１１人が自らの意思で帰国し、４０人が親に不法入国といった犯罪歴があることや、就学年齢に達していないなどの理由で付与されなかった。

　２１２人の在留資格の内訳は、「留学」が１５５人で、「特定活動」が２９人、「定住者」が２３人など。

　不法残留などで退去を求められても帰国を拒む外国人の中には、日本の学校で学び、日本語しか話せない子どもも多い。国会審議などで人道的配慮を求める声が上がり、斎藤健前法相が昨年８月、家族も含めて付与する方針を表明した。