保護司制度の見直しを議論する法務省の有識者検討会が２７日、最終報告書を取りまとめた。議題となった報酬制の導入は見送り、実費弁償を充実させる。担い手不足解消のため、現在は２年の任期の延長や退任年齢の引き上げのほか、面接時の安全確保策も盛り込んだ。法務省は内容を踏まえて保護司法の改正作業を本格化させ、早ければ来年の通常国会に改正案を提出する。