共同通信社は２７日、日銀が１０月１日に公表する９月の企業短期経済観測調査（短観）に関する民間シンクタンク７社の予想を集計した。最も注目される大企業製造業の最近の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）の予想平均は、前回６月から横ばいのプラス１３だった。

　認証不正問題による自動車大手の生産停止の影響が和らぐとの見方が多い。ただ、歴史的な円安が修正されたことで輸出企業の収益が目減りすると見込む声も目立つ。

　ＤＩは日銀が企業に自社の動向を尋ね、結果を集計して算出する。

　自動車の生産再開で部品メーカーなど幅広い取引先の業績改善が期待される。

　一方、外国為替市場の円相場は７月上旬に３７年半ぶりの円安水準となる１ドル＝１６１円台後半に下落。その後は日銀の利上げなどを受けて円が急速に買い戻され、今月２７日午後４時時点では１４３円台で取引された。製造業の業績を押し上げてきた円安効果は小さくなっている。

　大企業非製造業のＤＩの予想平均は１ポイント下落のプラス３２。