道路施設の老朽化対策を自治体に促している国土交通省は２７日、都道府県別の進み具合を公表した。２０１４～１８年度の点検で５年以内の修繕、撤去が必要と判定された道路橋のうち、期限となる２３年度末までに作業に着手した割合（完了含む）は、宮城や静岡など３０都府県が全国平均の８３％を超え、１７道県は下回った。