道路施設の老朽化対策を自治体に促している国土交通省は２７日、都道府県別の進み具合を公表した。２０１４～１８年度の点検で５年以内の修繕、撤去が必要と判定された道路橋のうち、期限となる２３年度末までに作業に着手した割合（完了含む）は、宮城や静岡など３０都府県が全国平均の８３％を超え、１７道県は下回った。

　トップは佐賀の１００％。県内の各自治体が管理し、２３年度末までに修繕、撤去が必要だった道路橋６６４カ所の全てで作業に着手済みだった。福井や兵庫など５県の９９％、長崎と鹿児島の９８％などが次いだ。

　最も低かったのは新潟の５７％で、秋田６０％、山口６５％と続いた。技術職員の不足や厳しい財政事情が要因。地域によっては海風や凍結防止剤の散布による塩害で劣化しやすく、対象が多くなってしまうのも影響しているようだ。

　修繕、撤去が必要な道路橋は全自治体の合計だと６万４８２カ所となり、８３％が着手済みで１７％は未着手。トンネルは計３１３１カ所あり、着手率は９５％となっている。