自民党の石破茂新総裁は２７日の記者会見で、総裁選で主張した日米地位協定の見直しに再び言及した。「防衛庁長官や防衛相の時に議論は提起した。外務省、防衛省とよく確認を取りながら具体化していきたい」と述べた。時期は触れなかった。米国に自衛隊の訓練基地を設けるべきだとの考えを改めて示し「日米同盟強化のためには極めて有効だ」と指摘した。

　持論の「アジア版北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）」創設に関し「相対的に米国の力が低下していく中で、いかにしてこの地域の集団安全保障の仕組みをつくるか。日米や米韓、米フィリピンなど多くの同盟を有機的に結合するべきだ」と訴えた。日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」の延長線上にあるとも説明した。

　岸田文雄首相が進めた経済政策「新しい資本主義」に触れ「物価上昇を上回る賃金上昇を実現する」と意欲を示した。

　総裁選で掲げた「防災省」創設を巡り「簡単にできるとは認識していない」と強調。「内閣府防災担当の人員の拡充、予算の増額は即座に可能だ。それが防災省につながっていく」とした。