自民党の石破茂新総裁は、近く早期の衆院解散の是非を判断する。衆院選で国民の信を得て、強固な政権基盤の構築を図りたい意向だ。衆院選は最短で１０月１５日公示、２７日投開票が可能で、タイミングを慎重に見極める。解散戦略も踏まえ、１日召集の臨時国会日程を組み立てる。政権を支える党幹事長や官房長官といった骨格人事に着手。挙党態勢を築けるかどうかが焦点となる。

　自民党内では、１日の衆参両院本会議で石破氏を首相に指名した後、４日に所信表明演説、７～９日に各党代表質問を実施する日程が検討されている。９日に衆院を解散すれば、２７日の衆院選投開票が可能になる。石破氏は総裁就任後の記者会見で「野党と論戦を交わした上で（国民に）判断してもらいたい」と衆院選前の国会論戦の必要性に言及した。衆参予算委員会や党首討論を実施すれば、衆院選は１１月１０日投開票が有力となる。

　党役員、閣僚人事を巡っては、総裁選で自らの陣営の中核を担った岩屋毅元防衛相、赤沢亮正財務副大臣を重要ポストに起用する可能性がある。