【深セン共同】中国広東省深センで日本人学校に通う男子児童（１０）が刺殺された事件を受け、深センを管轄する在広州日本総領事館が２７日、企業向け説明会を開き、事件の概要や政府の対応を説明した。

　学校の運営母体である深セン日本商工会の内田昌宏会長が報道陣の取材に応じ、多くの企業が家族の一時帰国費用を補助したり、帰国希望を聞いたりしており「今後に不安を感じている」と話した。

　説明会には約１００社の２５０人が参加。外務省が各国を４段階に分類した危険情報に中国が含まれないことに対し「見直すべきではないか」「（在留邦人に危険を）警告すべきだ」などの意見が出たという。