暮らしに直結する価格改定や制度変更が１０月に実施される。郵便料金は約３割、住宅向けの火災保険料は約１割引き上げられ、食品・飲料の値上げも相次ぐ。一方、児童手当は所得制限の撤廃などで拡充され、最低賃金の引き上げも始まるので、家計に吹き付ける冷たい秋風が少しは和らぐかもしれない。

　郵便料金改定は消費税増税時を除き１９９４年以来３０年ぶり。はがきは６３円から８５円になり、２５グラムまで８４円、５０グラムまで９４円と分かれていた手紙（定形郵便物）は１１０円に一本化される。

　水災や風災を含む損害を幅広く補償する火災保険。料金の値上げは、災害多発で契約者に支払う保険金が増え、損害保険会社の重荷になっていることが背景にある。水害対応の保険料は全国一律だったが、１０月からは多発の恐れがある地域ほど保険料が高くなる。

　児童手当は所得制限がなくなるだけでなく、支給対象が中学生までから高校生年代までに広がる。支給額は３歳未満が月１万５千円、３歳から高校生年代は月１万円。いずれも第３子以降は月３万円に増える。