週明け３０日午前の東京株式市場は、日経平均株価（２２５種）が大幅反落した。下げ幅は一時１９００円を超え、節目の３万８０００円を割り込んだ。自民党の石破茂総裁が新政権を発足させるのを控え、追加利上げや富裕層向けの金融所得課税の強化など経済・金融政策への警戒が広がった。多くの銘柄で売り注文が膨らみ、一時全面安となった。

　午前終値は前週末終値比１８４９円２２銭安の３万７９８０円３４銭。東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は９０・３２ポイント安の２６５０・６２。

　外国為替市場の円高ドル安進行も株式相場の重荷となった。自動車や機械など輸出関連銘柄が売られた。平均株価への影響が大きい半導体関連も軒並み下落し、全体を押し下げた。長期金利が上昇したのも、利ざや改善期待が高まった銀行株を除き、マイナス要因となった。

　市場では前週、総裁選で石破氏と決選投票を争った高市早苗氏が金融緩和の継続に前向きだったことから「高市トレード」と呼ばれる円安や株高が進んだ。３０日はこの反動で売り注文が出やすかった。