週明け３０日の東京株式市場は全面安の展開になった。日経平均株価（２２５種）は急落し、下げ幅が一時２０００円を超えた。自民党の石破茂総裁が発足させる新政権では、日銀の追加利上げや増税が進むとの警戒が強まり、市場に「石破ショック」が広がった。終値は前週末比１９１０円０１銭安の３万７９１９円５５銭。終値の下げ幅は過去５番目の大きさだった。

　東京外国為替市場の円相場は対ドルで上昇し、一時１ドル＝１４１円台を付けた。長期金利も上昇し、株式相場の重荷となった。石破氏は総裁選で法人税の引き上げや金融所得課税の強化に言及。市場では、新政権が打ち出す経済・金融政策に関心が高まっている。

　３０日は朝方から自動車や機械など輸出株の売り注文が膨らみ、主力の半導体関連も軒並み下落した。利上げ観測が追い風になった銀行株を除き、内需株も軟調に推移した。平均株価は午後に下げ幅を広げた。

　市場では前週、利上げに慎重だった高市早苗氏が自民党総裁選で優勢との見方から「高市トレード」と呼ばれる円安や株高が進んだ。