全国２０の政令指定都市でつくる指定都市市長会は３０日、市区町村が戸籍の氏名に「読み仮名」を登録する際にかかる経費を全額国負担とするよう求める緊急要請書を国に出した。これまで記載がなかった「読み仮名」を必須とする改正戸籍法が来年５月に施行。実務を担う市区町村から負担増への懸念が出ていた。

　要請書は、大規模な確認作業が発生するのに自治体への説明が不十分で、混乱する恐れがあると指摘。効率良く作業するには、人員確保や特設窓口の設置など追加の体制整備が不可欠だと訴えた。準備に必要な情報の早期提示も求めた。