警察庁は３０日、北関東を中心に相次いでいる太陽光発電施設のケーブルなどの金属盗対策を強化するため有識者検討会を初めて開いた。被害品が金属買い取り業者に売却されている現状を踏まえ、同庁の檜垣重臣生活安全局長は「盗品の流通防止や、犯行に使用される道具に関する法規制の在り方も含めた対策をご検討いただきたい」とあいさつした。