厚生労働省は３０日、身寄りのない遺体の火葬手続きなどに関し、全国の自治体を対象に初めて行った実態調査の中間報告を公表した。全国統一の対応ルールがないため、火葬までの期間が数日から３カ月超とばらつきがあった。手続きが負担となっている例もあり、年度内に改善策を検討し報告書をまとめる。

　自宅や病院で亡くなった人の遺体は、引き取り手がない場合、死亡地の市区町村が遺体を引き取って火葬・埋葬する。

　身元判明後に引き取り手がなく、墓地埋葬法に基づき火葬したと回答した１０３８自治体のうち、火葬までの平均期間は「３～４日」が最多の２２・０％。「２日以内」が１５・５％、「７～８日」が１３・８％。９日以上の自治体もあり「３カ月超」は１・１％だった。

　警察や病院から連絡を受け遺体を引き取った後、速やかに火葬するか、一定範囲の親族に知らせてから火葬するかで対応が分かれた。

　親族捜しや遺体保管のルールは自治体ごとに異なっているため、事務作業や費用が負担となる例もあったという。