国土交通省は３０日の有識者会議で、水道事業を担う市町村ごとに「水道カルテ」を作成し、年内をめどに公表すると明らかにした。水道管などの耐震化率や料金水準が簡単に把握でき、他自治体との比較もしやすくなる。耐震化率が低く、料金水準も低い自治体などで値上げへの理解を住民や議会に促し、耐震化の財源確保につなげる狙いがある。断水が相次いだ能登半島地震が教訓。