公営住宅の入居者が無断で増築した部分を撤去する費用に、国からの交付金を使っていた自治体があり、会計検査院が計約５９００万円の支出を不適切と指摘したことが３０日、分かった。古い一軒家型の公営住宅では部屋や風呂場などを勝手に増築するケースが多く、本来は入居者自身に原状回復の義務がある。